平成27年度は、生活困窮者自立支援法の本格施行や介護保険制度改正による新地域支援の再編が盛り込まれ、制度内の福祉サービスと制度外の福祉サービスの組み合わせによる生活支援の展開が求められるなど福祉関係諸制度が各分野において大きな改革が行われる。
一方で社会福祉法人をめぐっては、役割のあり方、制度上の位置づけなどについてさまざまな議論がなされており、社会福祉法人として地域のニーズに柔軟に対応し、新たな福祉サービス・地域において公益的な活動について社会福祉法人がどう取り組むべきか議論がすすめられている。
(1)市社協の組織・運営体制の強化
(2)小地域福祉活動の推進と地域福祉推進力の強化
(3)福祉サービスの適切な運営と質の向上
(4)地域福祉関係諸団体との連携強化
(5)ボランティア・NPO等市民活動の啓発と支援
(6)福祉人材の育成・確保と組織化への支援
(7)社協職員の意識改革と資質の向上
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